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CEO MESSAGE

社長メッセージ

「次の世代へより良い環境を」代表取締役 石川喜一朗 「次の世代へより良い環境を」代表取締役 石川喜一朗

石川マテリアルについて

当社は紙、鉄、非鉄、繊維など、リサイクル可能なものはすべて扱う「総合リサイクル会社」です。リサイクルできる資源を集めて選別加工し、製紙及び製鉄メーカーに安定供給して参りました。当社の理念は、「共存共栄」。従業員、仕入先様、納入先様、そして地域社会とともに助け合って栄えることが、自然・地球との共存共栄にもつながると考えております。

リサイクルの現状

経済活動を行う上で、廃棄物は必ず出るものです。大量生産・大量消費の時代が少しずつ変化し「エコ」「リサイクル」が浸透してきた今。廃棄物を単に処分するのでなく、いかにリサイクルを促進していくかが求められる時代となりました。まずは、廃棄物を資源として考える意識を持つこと、市民・企業・行政が力を合わせてリサイクルを実施していくことが今後の課題だと言えるでしょう。

リサイクルは、環境を守ること

たとえば、古紙のリサイクル。紙をリサイクルして再生紙を作ると、人工林を伐採して作る紙が減ります。人工林は、長期的な育成と伐採のローテーションが適切に管理されているのですが、そもそもは自然林を開発して作られています。よって、古紙リサイクルにより木材資源を大切に使っていくことが、新たに人工林を作ることを抑えることになり、天然資源を守ることにつながるのです。地域や社会に貢献し、環境を守り、自然を生かす。ゴミの減量・資源化を推進して「循環型社会」を作り、地球環境問題を解決することが私たちの使命です。そして、リサイクル可能なもののほとんどを扱っているのが当社の最大の特徴。紙や金属といった個別の視点からリサイクルを考えるのではなく、総合的にリサイクルを捉え、循環型社会の構築にト-タルに実力を発揮しています。

当社のビジョン

日本でリサイクルが浸透したのは、「もったいない」文化によるところが大きいと思っています。その良い文化を、未来を担う子どもたちに引き継ぐために、当社では出前授業や工場見学会を行いリサイクルの大切さを伝えています。

その一方で、これからもずっと必要とされる会社であるために、変わり続ける環境や社会に対応しなければなりません。そこで、いつでも無料で古紙を持ち込むことができる「コシココ!」やゴミの処分をサポートする「お片付け総合サービス」などのサービスが生まれ、今では地域の皆様に活用していただいております。

誰かのためになる=当社のためになること。つまり、相互に価値が生まれるCSV(共通価値の創造)を叶えること。それが私たちの目指すところです。「共存共栄」の心で、これからも次の世代へより良い環境を提供して参ります。

BASIC POLICY

基本方針

経営理念
共存共栄
共に助け合って生き共に栄えること

社会貢献活動に取り組んでいます。

地球・自然との共存共栄

1、従業員皆が株式会社石川マテリアルである。
2、会社の評判を高めれば、結果が返ってくる。
3、行動方針を実行しよう。
3つの社会貢献
1、ごみ減量資源化を推進し地域に貢献
2、原料を安定供給して経済に貢献
3、緑の募金に寄付して環境に貢献
経営方針
次の世代へより良い環境を「Keep Green」をモットーとして、
環境の変化に適応できる人を育て社会に貢献できる会社を創る
営業・
環境方針
・持続可能な資源循環型社会の構築をめざし、リサイクルの最先端を担う企業として、
この地域の総合リサイクル業で一番になることを目標とする。

・環境に関係する法規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守し、汚染の予防に努める。
・環境マネジメントシステムの継続的改善を行う。
環境マネジメントシステムの適用範囲
行動方針
1、仕事は挨拶から始めよう
  a、おはようございます
  b、よろしくお願いします
  c、ありがとうございました
2、安全運転・安全作業を実践しよう
3、5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を実践しよう
4、個人目標を達成しよう
5、報告・連絡・相談を実践しよう
6、「有難う」を言われる行動をしよう
7、健康管理を実践しよう
8、法令や規則などの決まりごとを守ろう

制定 1995年3月1日 改定 2024年3月1日 株式会社石川マテリアル 代表取締役 石川喜一朗

PROFILE

会社概要

社名株式会社 石川マテリアル
本社所在地〒466-0807
名古屋市昭和区山花町124番地
代表者石川喜一朗
創業年1953年
設立年1967年
資本金3,000万円
売上高33億円
従業員150名
事業内容再生資源卸売業(古紙、鉄スクラップ、非鉄スクラップ、古繊維)、機密文書抹消・記録媒体破壊サービス、産業廃棄物処理業
取引銀行日本政策金融公庫名古屋支店、商工中金名古屋支店、三菱UFJ銀行平針支店、愛知銀行本山支店
主たる取引先丸紅テツゲン株式会社、エムエム建材株式会社、阪和興業株式会社、株式会社ナベショー、日鉄物産株式会社、大同特殊鋼株式会社、日本製鉄株式会社、共英製鋼株式会社、中部鋼鈑株式会社、丸紅フォレストリンクス株式会社、日本紙パルプ商事株式会社、国際紙パルプ商事株式会社、王子製紙株式会社、王子マテリア株式会社、大豊製紙株式会社、株式会社エコペーパーJP

HISTORY

沿革

=経営

=営業情報

=地域社会との関わり

年 月沿 革
1953年 6月製紙・製鋼原料商として石川忠勝が個人で創業する。
1956年 4月名古屋市千種区穂波町一丁目19番地において、石川忠勝が石川商店を創立する。
1967年 5月株式会社に組織変更し、名称株式会社石川商店(資本金600万円)を名古屋市千種区田代本通一丁目18番地にて設立し、業務継続する。
石川ちゑ、代表取締役に就任
1969年 3月本社所在地を上記創立場所より名古屋市千種区田代本通一丁目18番地に移転する。
資本金600万円を増資し、1,200万円とする。
4月愛知県愛知郡東郷町大字春木字上正葉廻間3828番地に東郷センターを建設、主として製鋼原料の集荷業務を行う。
1970年 1月名古屋市緑区鳴海町大字赤塚131番地11に鳴海営業所を建設、主として製紙原料の集荷業務を行う。
1975年 11月資本金600万円を増資し1,800万円とする。
1976年 5月創業者である石川忠勝、代表取締役社長に就任
1981年 8月名古屋市熱田区八番二丁目19番16号に熱田営業所を建設、主として製紙原料の集荷業務を行う。
1983年 9月大同特殊鋼株式会社様より品質および安定納入の感謝状を授与される。
1987年 11月資本金600万円を増資し2,400万円とする。
石川忠勝逝去により、石川勝男、代表取締役社長に就任
1990年 8月機密文書のリサイクルを推進するための手段として、データセキュリティサービスを目的としたDS事業部を開設する。
1992年 3月産業廃棄物収集運搬業許可を取得し、環境事業部(東郷センター内)を開設、廃棄物処理業に進出する。
1993年 2月廃棄物再生事業者として愛知県に登録。
1995年 5月産業廃棄物処分業許可取得(中間処理)、廃棄物処分業に進出する。
1997年 10月愛知県より高齢者雇用促進の功により表彰を受ける。
1998年 6月古紙の品質の良さが認められ、王子製紙株式会社春日井工場様より表彰状を授与される。
10月ゴミ減量に貢献するため、地域住民が古紙をいつでも持ち込めるよう、東郷センターにこの地区では初の古紙リサイクルステーションを開設。
2000年 6月DS事業部を事業拡張のため名古屋市中川区宗円町に移転する。
10月国よりリサイクル推進功労者通産大臣賞受賞
2001年 3月社名を株式会社石川マテリアルに変更
創業者の長男である石川喜一朗、代表取締役社長に就任
名古屋市守山区苗代二丁目3-20に守山営業所を建設、主として製紙原料の集荷業務を行う。
5月本社統括事務所建設(東郷センター敷地内)、これに伴い千種区田代本通の本社管理部門を本社統括事務所に移転
2002年 1月愛知県愛知警察署より感謝状を授与される。
4月豊明市から紙製容器包装のリサイクルを受託。
2003年 4月日進市からプラスチック容器包装のリサイクルを受託。
8月愛知県より先導的資源化貢献企業として愛知県資源再生利用化貢献者表彰を受賞
10月ISO14001/JIS Q14001の認証取得
(本社統括事務所及び東郷センター:登録番号JQA-EM3343)
11月ウェステック大賞2003の地域活動部門賞を受賞
2004年 4月東郷町からプラスチック容器包装のリサイクルを受託。
9月名古屋市港区築三町三丁目1番2号に港リサイクルセンターを建設、熱田営業所を移転する。
2005年 2月名古屋市熱田区八番二丁目19番16号にシュレッドセンターを建設、DS事業部を移転する。
3月2005年日本国際博覧会(愛知万博)会場の紙製容器のリサイクルを行う。
4月東郷町から紙製容器包装のリサイクルを受託。
5月名古屋市子ども会連合会の40周年記念にあたり、金50万円を寄付。
2006年 8月ISO14001/JIS Q14001を全営業所にて認証取得
(登録番号 JQA-EM3343)
10月(社法)中部産業連盟「メキシコ全社的品質・生産性向上研修コース」の工場見学および環境ビジネスについて講義を受託。(以降10年間継続)
プライバシーマーク認証取得(認定番号10510043)
11月株式会社石川マテリアル従業員持株会が発足。
12月名古屋市よりエコ事業所として認定される。
2007年 1月資本金600万円を増資し、3,000万円とする。
2009年 3月名古屋市昭和区山花町124番地に本社社屋を建設、本社所在地を移転する。
9月名古屋市港区遠若町二丁目60番2にシュレッドセンターを移転、処理設備を拡充する。
9月古紙の年間回収量1トンあたり10円を(公社)愛知県緑化推進委員会が実施する「緑の募金」へ寄付を始める。(以降、現在まで毎年継続)
11月名古屋市熱田区八番二丁目19番16号の旧シュレッドセンター跡地をNPO法人中部リサイクル運動市民の会に貸出、Re☆創庫あつたとして協働事業を行う。
2010年 4月愛知県豊明市沓掛町切山242番地に豊明営業所を建設、東郷センター古紙部門を移転する。
8月集団資源回収団体を対象に、当社工場及び製紙メーカー見学するリサイクル工場見学会を始める。(以降6年間、12回開催のべ223名参加)
12月植田南小学校「うえみなフェスタ」へ参加し、地域へリサイクルの啓発活動を始める。(以降毎年12月に計7回参加)
2012年 8月ISO27001/JIS Q27001をシュレッドセンターにて認証取得
(登録番号 JQA-IM0595U)
12月シュレッドセンター屋上に太陽光発電設備を設置、発電事業に参入。
2013年 1月植田小学校「ふれあいデー」へ参加し、地域へリサイクルの啓発活動を始める。(以降毎年1月に計4回参加)
6月田代小学校へ防災ヘルメットの寄付を始める。(以降7年連続、通算700個)
10月(公財)古紙再生促進センターの広報宣伝事業である「紙リサイクル出前授業」に、当社の古紙リサイクルアドバイザーを講師として派遣を始める。
2014年 3月名古屋市緑区鳴海町字杜若20番地に緑リサイクルセンターを建設、東郷センター環境事業のビン・缶・ペットボトルの選別加工業務を移転する。さらに屋上には太陽光発電設備を設置する。
8月自治体や地域社会からのニーズに応え、古紙の常設リサイクルステーション「コシココ!」を推進。
10月豊明営業所の屋上に太陽光発電設備を設置。
2015年 3月愛知県再生資源団体連合会の広報宣伝活動に協力、緑リサイクルセンターにて環境授業を開始。
5月名古屋市子ども会連合会の50周年記念にあたり、金50万円を寄付。
2016年 3月高齢化社会の問題に貢献するため、お片付け総合サービスの事業を開始。
6月資本金600万円を増資し、3,600万円とする。
2017年 1月大幸商事株式会社を事業継承する契約を締結する。
3月大幸商事株式会社を子会社とする。
2018年 11月情報セキュリティ認証をISO27001に一本化することとし、プライバシーマーク更新辞退
2019年 6月第70回全国植樹祭の愛知県での開催にあたり、金100万円を協賛。
8月(一社)機密情報抹消事業者協会「機密文書処理サービスに係るセキュリティ対策等適合証明検査基準」の適合認定取得(全国初。認定登録第1号)
2021年 3月経営管理機能を集約する為、株式移転にて持株管理会社「KeepGreenホールディングス株式会社」(資本金3,600万円)を設立する。
5月事業会社である株式会社石川マテリアルの資本金を600万円減資し、3,000万円とする。
7月事業会社である株式会社石川マテリアルと大幸商事株式会社をKeepGreenホールディングス株式会社の子会社として再編成する。
2023年 10月愛知県刈谷市新田町一丁目63番地に刈谷シュレッドセンターを開設。機密文書処理・記録媒体破壊処理サービス、産業廃棄物処理業務を行う。

permission

許可一覧

区分許認可名等行政区分等番号取得営業所
再生資源廃棄物再生事業者登録愛知県2393008
産業廃棄物産業廃棄物処分業愛知県02320028758東郷センター
刈谷シュレッドセンター
名古屋市06420028758シュレッドセンター
港リサイクルセンター
緑リサイクルセンター
産業廃棄物収集運搬業愛知県02310028758
名古屋市06410028758
岐阜県02100028758
三重県02400028758
静岡県02201028758
電子マニフェスト
処分業
(公財)日本産業廃棄物処理振興センター3013501(加入者番号)東郷センター
3017088(加入者番号)シュレッドセンター
電子マニフェスト
収集運搬業
(公財)日本産業廃棄物処理振興センター2017656(加入者番号)東郷センター
2028388(加入者番号)シュレッドセンター
一般廃棄物処理施設設置名古屋市072202港リサイクルセンター
162201守山営業所
その他第一種フロン類
充填回収業者登録
愛知県1233020006
※回収のみ
使用済金属類営業岐阜県公安委員会531200003東郷センター
シュレッドセンター(保管のみ)
刈谷シュレッドセンター(保管のみ)
古物商愛知県公安委員会541010202100
情報セキュリティ機密文書処理サービスに係るセキュリティ対策等適合証明検査基準(一社)機密情報抹消事業者協会KJ19-001(認定番号)シュレッドセンター
ISO27001(一財)日本品質保証機構JQA-IM0595Uシュレッドセンター
ISO27001(一財)日本品質保証機構JQA-IM0595AB刈谷シュレッドセンター
環境マネジメントISO14001(一財)日本品質保証機構JQA-EM3343